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2021.02.20
広報部
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「（総務省から）地方税の徴収の猶予等に係る電子申請について」総務省自治税務局では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する徴収の猶予等の電子申請について、次のとおり対応されています。１．地方税法附則第59条の規定による徴収猶予の特例の申請期限の取扱いに関…
2021.02.19
広報部
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「（総務省から）地方税の徴収の猶予等に係る電子申請について」総務省自治税務局では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する徴収の猶予等の電子申請について、次のとおり対応されています。１．地方税法附則第59条の規定による徴収猶予の特例の申請期限の取扱いに関…
2021.02.18
広報部
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「（大阪府から）大阪府営業時間短縮協力金事業の周知及び申請手続きに対する支援について」大阪府では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続支援のため、営業時間短縮の要請に協力いただいた飲食店等に対し、「大阪府営業時間短縮協力金」事業を実施しており、その協力金の受付が２月８日（月）から開始され…
2021.02.18
広報部
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「（国税庁から）委任者からの委任状等に係る押印の取扱いについて」「令和３年度税制改正の大綱」に基づき、現在、全国の税務署窓口においては、押印見直しの対象となる税務関係書類について、押印がなくとも改めて求めない対応を実施されているところ、代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出する委任者から…
2021.02.12
広報部
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「2/15～19開催の研修会のご案内」 2/15～19に次のとおり研修会を開催します。 すべて事前申込み不要（受講料無料）ですので、ぜひご視聴ください。 なお、下記研修会は、会員専用ホームページにログインし、「マルチメディア研修」ページよりご視聴ください。 マルチメディア研修ページ：htt…
2021.02.12
広報部
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（令和３年２月12日配信）「税務関係書類への押印廃止に伴う注意喚起について」令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しに係る方針が示されました。この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、税制改正前であっても、税務関係書類に押印がなくとも改め…
2021.02.11
広報部
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「紹介依頼に応じられる外国語で対応可能な税理士を募集しています」国際部では、諸国の在阪総領事館及び関係外国公館を通じて、日本へ進出を予定している企業から、総合的なアドバイザーとしての税理士の紹介依頼を受けることや、日本に在住する外国の方から、外国語で対応可能な税理士の紹介依頼を受けることがあります…
2021.02.05
広報部
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「（国税庁から）QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの取得について」 令和２年11月から令和３年３月にかけて、マイナンバーカードを取得していない方に対し、地方公共団体情報システム機構からQRコード付き交付申請書が順次送付されています。 会員の皆様におかれましては、マイナンバーカ…
2021.02.03
広報部
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「（国税庁から）申告・納付期限の延長及び振替納税の口座振替日の延長について」 国税庁より、昨日、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月15日（木）まで延長されることが発表されました。これに伴い、申告所得…
2021.01.30
広報部
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