支部長あいさつ

事業方針

『前進～変化を乗り越え、活気溢れる組織へ　～』

　本年度で59年目を迎えた京青税は、会員数約400名と全国青年税理士連盟の単位会・支部の中でも有数の規模を誇る組織となっています。ここまでに至る58年の歴史の中には、先輩方の多くの功績があり、また多くの苦労がありました。私達は先輩方への感謝を強く心に留め、歩みを進めてまいります。

　コロナ禍における過去の２年間は、それ以前とは異なり、京青税においても様々な制約下での活動が強いられましたが、その間も、ICTの活用などにより組織を進化させ、従来と遜色ない活動がおこなわれてきました。今後、社会はアフターコロナ・ウィズコロナ時代へ入ることが予想されます。本年度は、これまでの進化を継承しながら、コロナ以前と同様の活動を少しずつ再開させていきます。具体的には、「リアル」活動の再開です。勉強会や部会は、オンライン開催のみでなく現地集合型の開催も積極的に検討します。会員同士が対面して意見交換・交流できる機会を多く設けることで、会員同士の「親睦及び研鑽」の充実を図ります。

　青税活動の柱の１つとなっている制度問題の検討については、新しいテーマに取り組みます。昨今、デジタル化や経済活動の複雑化など、社会は激しく変化し続けています。それに伴い、税務手続のデジタル化など納税環境にも変化が起こり、税制はますます複雑になっています。税務手続のデジタル化においては、利便性が向上する反面、対応できずに取り残される納税者がでてくることが予想されます。また、複雑化した税制は、一般の納税者が自ら理解し、適正な申告及び納税をすることが不可能なものになっています。デジタル化社会においても、真に納税者のためとなる「租税制度」や「税理士制度」が維持・発展されるよう、我々は活動していかなければなりません。デジタル化された社会でのあるべき「租税制度」や「税理士法」について議論を開始します。

　本年度を、アフターコロナ・ウィズコロナの１年目と位置づけ、コロナ禍前の活動と、コロナ禍によって進化した活動のそれぞれの良い面を融合させ、会員の皆様により有益な事業を展開していきます。

以上のことを踏まえ各部活動は以下のようにおこないます。

　制度部では、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に着目し、DX社会と税理士制度の関係についての調査研究・議論をおこないます。また、全青税・連盟との共通テーマとして税理士試験制度改革のうち「試験科目」についての検討もおこないます。試験制度改革では、本テーマが次の税理士法改正の論点になると見込まれ、京青税・全青税・連盟全体での意見発信ができるよう議論を深めていきます。

　研究部では、本年度も「ディベート」を中心に活動していきます。昨年度より、対戦相手の大学が増加し、税法ディベートに加えて政策ディベートもおこなうなど、事業内容がより充実してきました。本活動では、「法律家」としての税理士の能力が養成されます。ディベート出場者だけの勉強の場にとどめず、出場会員以外にも有益となるよう、勉強会を開催し成果を共有いたします。

士業間での共同勉強会については、コロナ禍における他士業団体の意向に配慮しながら、再開を模索していきます。

広報・組織・厚生活動

　広報部では、引き続き、Instagram、Facebook、LINE等のSNSの活用に注力していきます。SNSでの発信を強化し、より使いやすく、より親しみやすいプラットフォームを構築します。HPについては、本年度に抜本的なリニューアルを実施し、SNSとの連携も図る予定です。以上を通じて、会員へ円滑な情報発信と利便性向上を図ります。未来の会員となり得る多くの若年層に向けた情報発信も継続して実施します。

　組織部では、新入会員の獲得及び入会した会員の定着に力を入れます。事業年度後半に集中している組織部事業の一部を、事業年度の前半に開催し、年度を通じて会員獲得事業を展開していきます。年度の早い時期に会員を獲得し、その年度の事業へも参加を促すことで会員の定着を図ります。若年層へのアプローチは継続しておこない、大学や専門学校で職業紹介セミナー等を通じ、税理士の魅力、京青税の魅力発信をおこないます。

　厚生部では、コロナ感染対策に留意しながら、コロナ禍前と同様の厚生事業の実施を検討していきます。親睦旅行についても、会員相互のコミュニケーションが図れる企画を盛り込み、コロナ禍前の規模での開催を目指します。LINEスタンプは、会員相互の親睦を深めるツールとして広がりつつあるため、第３段の実施を検討します。会員の皆様にお楽しみいただける事業を数多く企画していきます。

連盟・全青活動

　本年度は、多くの京青税会員が連盟・全青税の要職に就くこととなっております。京青税会員にとっては、両組織の活動に参加し易い環境となります。連盟・全青税の各行事に積極的に参加を促し、両組織の活動を支えるとともに、今後の連盟・全青税活動を担う会員を育てていきます。

近畿税理士会への対応

　理事会の傍聴などを通じて近税会で現に行われている議論を正会員に伝えていきます。また、本年度は近税会の役員選挙の年となっていますが、あるべき税理士像の追求、税理士制度の発展のため京青税の意見が反映されるべく、税理士界をよくする会との連携及び情報交換を図ります。

以上の基本方針に基づき、一年間全力で活動します。皆さまのご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。