近畿青年税理士連盟京都支部 第62代支部長 東 紘太朗
事業方針
『 和衷協同 ~ 自ら考え、ともに成長し、心をひとつに ~ 』
京青税は「会員相互の親睦と研鑽を図りつつ納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の改善と税理士制度の発展を図ること」を目的に掲げ、活動を続けてまいりました。先輩方が築いた伝統を継承し、適切なタイミングで改革を起こすことで、情熱あふれる活動により強固な礎を築き上げ、60年の歴史と350名の会員数を誇る団体へと成長することができました。我々は、京青税の理念を忘れることなく、時代や環境の変化に適応し続けることが求められています。税理士としてスキルアップしつつ、さらなる組織の発展を目指し、現代社会の課題でもあるサステナビリティやDXに取り組みながら、「今後の京青税のあるべき姿」を議論すべき時期に差し掛かっています。個人が組織に所属する中で、「やりたいことを実現しよう」と自ら考える力を育てるとともに、仲間と共に成長できる環境を構築していきます。そして、一人では達成が難しいチャレンジも、力を合わせることで可能となる、そういった風土の醸成を図っていきます。
税理士試験の合格者情報が入手しづらくなり、合格者祝賀会の開催が危ぶまれる状況において、会員からの情報提供が欠かせないものとなっています。個人情報をご提供いただくには、信頼のおける組織であること、さらに魅力ある組織であることが不可欠です。会員相互の親睦と研鑽を深めながら、ともに成長できる環境を築き上げ、組織への信頼を培っていきます。また、これまで京青税の活動に関わりの薄かった正会員や、近年活動から距離を置いている特別会員にも、本年度は一度でも活動に参加してもらえるよう、明るく、楽しく、心をひとつにし、活気あふれる事業を企画、運営し、より多くの会員がやってよかったと思える場を提供していきます。
会員数の減少や勤務税理士の増加、部長への負担の偏りから、「青税疲れ」など、ネガティブな声が挙がっています。解決策として、サステナブルな組織体制を目指し、三部会制への移行という改革を実施しましたが、前年度の例会で納税者権利憲章を取り上げ、「納税者の権利擁護」、「税理士制度の改善」、「税理士制度の発展」に向き合うための基盤が整った今、改めて青税は制度部が必要だと考えました。本年度は、さらなる進化を遂げるため、制研部は制度部と研究部となり独立して活動します。後退ではなく前進としてとらえ、四部会制となった各部が一層の充実を目指して活動していきます。
以上を踏まえ、各部の活動の主な内容は下記の通りとします。
各部の事業予定
総務部
総務部においては、「組織の円滑な運営と会員への活動報告」をおこないます。担当として、会計担当及び広報担当を選任いたします。
会員へのMLやHPによる情報発信をはじめ、各部の引継ぎ資料についてITツールの活用、会員名簿や会員情報管理などHPに追加された機能の運用、会費徴収事務における収納代行の推進等による業務の効率化と負担の軽減を見込んでおります。会報誌については、あらかじめ各部長から指名された会員が実際に事業に参加して原稿を執筆することで、参加できなかった会員にも事業の内容と雰囲気を伝えます。
組織部
組織部においては、「組織の増強と会員の親睦を通じた組織の活性化」をおこないます。担当として、祝賀会担当、厚生担当及び青葉会担当を選任いたします。
組織増強のため、新入会員を獲得すべく祝賀会及び青葉会を実施します。令和6年度の税理士試験から合格者氏名が官報に公告されなくなったため、SNSを利用するなど、合格者の情報収集について検討します。未入会者へのアプローチにも、郵送による勧誘に加え、SNSの活用を検討します。厚生事業として、会員の参加促進を目的として、日帰りレクリエーションに加え、多様な参加ニーズに応えるための屋内外でのイベントを新たに実施いたします。なお、親睦旅行については、隔年での実施としており本年度は実施いたしません。
制度部・研究部
制度・研究においては、「会員の研鑽を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展をはかるための活動」をおこないます。
制度部においては、「ドイツの税理士制度」について研究いたします。担当として、連盟担当を選任いたします。ドイツでは、納税者の権利保護を目的とした法手続きが整備され、税理士が納税者の権利救済制度において強力な権限を持っています。全青税のドイツ視察にも参加し、日本の税理士制度との相違点を研究して、視察報告をおこないます。我が国の税理士制度が次世代を担う若年層にとって魅力ある制度となるよう、税理士業界の更なる発展につながるよう活動します。連盟担当では、連盟の代表幹事をはじめ、各支部の会員と一致団結して、意見書の作成、シンポジウム論文の執筆などをおこないます。
研究部においては、統一的なテーマを設けることはせず、会員の研鑽に繋がる勉強会や例会を開催いたします。担当として、ディベート担当、三青会担当を選任します。ディベート担当では、本年度も立命館大学とのディベート大会のみに集中することで、更なる研鑽の上、勝利を目指します。三青会担当では、他士業との勉強会及び懇親会を開催することで、多方面での知見を共有し、親睦を一層深めていきます。
連盟・全青活動
本年度も多くの京青税会員が連盟・全青税の要職に就くこととなっております。
両組織の活動・行事にも積極的な参加を促し、しっかりとバックアップすると共に会員の研鑽に繋げていきます。また、連盟との共催による勉強会を実施し、会員に連盟をより身近に感じてもらい、今後の連盟活動を担う会員を育てていきます。さらに、全青税の理事としてドイツ視察に参加し、視察報告をおこなうなど、取り組みについても理解してもらえるよう心がけます。
近畿税理士会への対応
理事会参観や正会員の近税会理事による情報提供などを通じて、近税会での議論の内容を把握し、近税会について京青税内にて情報共有をおこないます。
また、本年度においても、京青税正会員が近税会理事となりますので、京青税としてバックアップをおこないます。
以上の基本方針に基づき、1年間全力で活動します。皆さまのご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。