支部長あいさつ

近畿青年税理士連盟京都支部 第60代支部長   廣瀨 翼

 

事業方針

『 改革 ~ サステナブルな組織形態へ ~ 

京青税は本年度で60周年を迎えます。先輩方が築き、脈々と受け継がれてきたこの組織もひとつの節目に差し掛かり、その歴史の中で多くの変容を重ねることで、全国青年税理士連盟の単位会・支部の中でも有数の規模を誇る組織となっていることを改めて実感をしております。

 根本的な働くことに対する価値観や働き方が長い時間をかけて移り行く中で、少子高齢化やコロナ禍という事象が後押しをし、税理士業界では、業務内容を含め加速度的な環境の変化が起きております。京青税においても同様にその影響は受けており、様々な事象が影響し、結果として正会員数の減少(令和5年5月1日現在、正会員は64名、そのうちこの3年間で特別会員に移行する正会員は21名(第1号議案における規則改正前))に繋がっております。正会員数の減少は、そもそもの税理士業界への若年層の流入が大きく減少していることが主な要因と考えられますが、それに加えて、現在の正会員は、共働き世代であり、かつ、勤務税理士である方も多く、積極的な活動をおこなえる正会員数が少なくなっていることも現在の京青税の課題の一つだと考えております。そのような状況の中で、先輩方から引き継がれている京青税の活動内容が多岐に渡ることで、例年通りに事業運営をおこなうための稼働は一部の正会員に大きな負担となっており、当該負担が正会員の京青税への参加の足枷になっていることも事実です。

 このような京青税の組織の不活性化の悪循環を生んでいる原因は大きく二つあると考えております。一つ目は、積極的に活動をおこなえる会員数に対して各部における業務量が非常に多く、現状、その負担のほとんどは部長職に偏っています。部長が業務過多に陥ることで、次年度以降への参加意欲の低下や正会員の執行部へのなり手の少なさにつながり、京青税の次世代が育たないという点です。二つ目は、正会員の人数に対して、部の数が多いことで部会が少人数化し、会員の参加意欲が低下することで、会員同士の関係性が希薄になり、退会に繋がっているという点です。

上記を踏まえ、本年度においては、「三部会制」及び「事業担当制」とし、さらに「事業の効率化と一部縮小」をおこないます。京青税の運営方法をそのように改革することで、不活性化の悪循環につながる原因を下記のとおり解消します。

①三部会制とすることで、

  →部単位での人数が増え、部会における会員相互の関係性が深まる。

②事業別の担当者を選任することで、

  →部長の負担軽減及び次世代の参加率を高め、次世代育成の機会となる。

③事業を効率化及び縮小することで、

  →執行部及び幹事の負担が軽減し、参加意欲が高まる。

この社会的な環境及び時代の変化、そして、京青税の現状を鑑み、京青税が京都支部規則における目的を達成するためのサステナブル(持続可能)な組織となるべく、1年間をかけて、会員の皆様と共に、未来を見据えた体制構築をおこなっていきます。様々なご意見あるかと存じますが、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上を踏まえ、各部の活動の主な内容は下記の通りとします。

各部の事業予定

総務部(旧総務部・旧広報部)

総務部においては、「組織の円滑な運営と会員への活動報告」をおこなう部とし、担当として、会計担当、発送担当、会報誌担当及びHP担当を選任いたします。

HPについては、前々年度より着手した新たなHPをリリースし、WEB上で会員名簿や会員情報の管理ができるようになり、業務負担の効率化と軽減を見込んでおります。また、会報誌においては、取材や原稿依頼などについては現地参加している部長がおこない、誌面割等を可能な限り固定化することで業務効率化を図ります。なお、会報誌の一回あたりのページ数の増加、広告主枠の拡大と内容の変更等を検討し、発行回数の見直しをおこなうことで、業務負担の軽減を目指します。

組織部(旧組織部・旧厚生部)

組織部においては、「組織の増強と会員の親睦を通じた組織の活性化」をおこなう部とし、祝賀会担当及びレク・旅行担当を選任いたします。

過去の事業年度でスポット事業としておこなった事業のうち定例化してしまった事業については実施を見送ります。また、忘年会については合格者祝賀会と開催時期が近いことから簡素化をして実施し、日帰りレク及び親睦旅行については、隔年での実施といたします。行事の回数を制限することで、会員の参加意欲の向上と行事参加への声掛けに時間を割き、予算及び準備期間の集約をおこなうことで、企画の充実と会員相互の関係性の構築を図ります。

制研部(旧制度部・旧研究部)

制研部においては、「会員の研鑽を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展を図るための活動」をおこなう部とし、制度担当及びディベート大会担当を選任します。制研部においては、税理士制度や租税制度などの問題を中心とした例会や勉強会を実施します。なお、本年度においても連盟制度部長が京青税会員であるため、連盟との連携をより密におこない事業を進めてまいります。ディベート大会については、立命館大学とのディベート大会のみに集中することで、更なる研鑽の上、勝利を目指します。

60周年記念事業

60周年記念事業においては、実行委員長を選任し、基調講演、記念式典、記念祝賀会、記念誌の発行及び記念旅行を企画いたします。

連盟・全青活動

本年度の全国大会は、大阪で開催されますので、連盟の一支部である京青税としても一丸となってバックアップをおこないます。また、連盟では、年齢制限引き上げの改正がおこなわれましたが、いまなお、連盟の会員数の減少は深刻化しております。連盟代表幹事とともに、今後の連盟と京都支部の在り方について情報交換をおこない、サステナブルな組織運営を検討します。

近畿税理士会への対応

理事会傍聴などを通じて、近税会での議論を京青税内にて情報共有をおこないます。また、本年度においても、京青税正会員が近税会理事となりますので、京青税としてバックアップをおこなっていきます。

以上の基本方針に基づき、一年間全力で活動します。皆さまのご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 

 

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