近畿青年税理士連盟京都支部 第63代支部長 島津 有希
事業方針
『 フレキシブルな組織への変革 』
近年のＡＩ技術の急速な進展により、税理士業務は大きな変革期を迎えつつあると感じております。従来、人手でおこなわれていた業務は、すでにＡＩやクラウドサービスによって効率化・自動化が進んでおり、この流れは一過性のものではなく、今後さらに加速することが見込まれ、時代に応じたフレキシブルな対応が求められます。
60 年以上の歴史を誇る京青税においてもここ数年で大きな変革期を迎えていると強く認識しています。近年、会員数自体の大幅な減少はないものの、様々な活動にご参加いただく「実質的会員数」は減少の傾向にあります。これは若手税理士の減少・勤務税理士の増加という外部環境の変化と、正会員の「青税疲れ」による京青税活動の敬遠という内部環境が要因となっているように思います。前者については団体の取り組みで大きく左右できるものではありませんが、後者については改善できるところであり、本事業年度に重点施策として取り組む課題と捉えております。当面の改善策としては、前年度の部長就任者の今年度の重任を廃止し、特定の会員に負担が偏る運営からの脱却を図るとともに、新たな部長経験者の裾野を拡大することで、組織運営を担う人材の多様化を推進いたします。加えて、グループウェアの導入と事業の削減及び幹事会のオンライン開催を通じて、運営の効率化及び負担軽減を図ります。
運営体制の見直しにとどまらず、会員にとって明確なメリットを実感できる「価値ある事業の提供」にもこだわっていきます。もっとも「価値ある」の判断基準は各々あり定義づけをすることは困難ですが、目安の一つとして参加人数があると思います。参加人数の増加は、会員相互の親睦と研鑽の質を高め、さらなる参加意欲の向上・活動参加の定着につながる好循環を生み出すものと捉えています。会員相互の関係性をより強固なものとし、結果として退会の抑制につなげていきます。具体的には、ＡＩに関するテーマの研修の実施や、ＳＮＳ等で注目を集めている税理士を講師に招き、テーマの充実及び開催回数での拡充を図ることで、研修内容の質と量の両面から充実させていく予定です。また全ての研修において未入会者への案内を実施し、青葉会としての要素を取り入れることで新入会員の増強も図ります。
組織体制としては、部長未経験者の積極的な登用を進めるとともに、二つの部で女性が部長を担う体制とすることで、多様な視点や価値観を取り入れ、より魅力溢れる組織へと進化させていきます。
以上を踏まえ、各部の活動の主な内容は下記の通りとします。
各部の事業予定
総務部
総務部においては、「組織の円滑な運営と会員への活動報告」をおこないます。担当として、会計担当及び広報担当を選任いたします。
また新たにグループウェアを導入します。これにより各部の引継ぎ資料について半永久的に過去分が閲覧可能になり、またグループウェア上でのスケジュール管理やMLの配信を可能にすることで業務の効率化と負担の軽減を実行していきます。会報誌については年3回の発行を予定し、またＨＰについても価値を最大限発揮できるよう再構築を図ってまいります。
組織部
組織部においては、「組織の増強と会員相互の親睦を通じた組織の活性化」をおこないます。担当として、祝賀会担当、旅行担当を選任いたします。
組織増強のため、新入会員を獲得すべく祝賀会を開催するとともに、これまで開催してきた青葉会については青葉会に限定するのではなく、未入会者が研修会等へ随時参加できる体制を整え、アプローチの門戸を広げてまいります。合格者情報や未入会者へのアプローチについては引き続きＳＮＳの活用を検討していきます。厚生事業としては、隔年での実施としている親睦旅行を本年度に実施する予定です。会員相互の親睦を深め、より強固な関係性を構築するため、魅力ある企画を準備しますので、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。
制度部
制度部においては、「会員の研鑽を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展をはかるための活動」をおこないます。
今年度のテーマを「税理士法の再確認」とし、今年度だけではなく次年度以降も継続できる体制作りをおこないます。担当として、例会担当を選任いたします。近年京青税に入会していただいた方に対して税理士制度を学ぶ機会をもっと提供することで、税理士制度が次世代を担う若年層にとって魅力ある制度となり、税理士業界及び京青税の更なる発展につながるよう活動します。
研究部
研究部においては、会員の研鑽につながる研修会と立命館大学とのディベート大会を開催いたします。担当として、研修担当とディベート担当を選任いたします。
研修担当では会員にとって価値のある研修会を年間を通じて継続的に実施してまいります。また前述のとおり、未入会者へのアプローチの場とするため組織部とも連携しながら展開してまいります。ディベート担当では、立命館大学とのディベート大会及び東京・名古屋青税とのディベート大会の本番に向けて議論を積み重ね、勝利を目指します。税法理解だけでなく部員同士の関係性を深めることのできる機会となるよう活動いたします。
連盟・全青活動
本年度も多くの京青税会員が連盟・全青税の執行部で活動することとなっております。
両組織の活動・行事にも積極的な参加を促し、しっかりとバックアップするとともに会員の研鑽に繋げていきます。また、連盟との共催による勉強会を実施し、会員に連盟をより身近に感じてもらい、今後の連盟活動を担う会員を育てていきます。
近畿税理士会への対応
理事会参観や近税会理事である正会員による情報提供等を通じて、近税会での議論の内容を把握し、近税会について京青税内にて情報共有をおこないます。
また、本年度は近税会の役員選挙の年となっておりますので、京青税の意見が反映されるべく、税理士界をよくする会との連携及び情報交換を図ります。
以上の基本方針に基づき、１年間全力で活動します。皆さまのご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
