京都周辺で活躍する若手税理士達による自己研鑽や親睦のための活動

支部長あいさつ

近畿青年税理士連盟京都支部 第56代支部長 山田 隆一

 

事業方針『税理士としてスキルアップをしよう!〜Change before you have to.〜』

 約400名が所属する京青税は本年度で56年目を迎え、新元号のもと新たな歴史の1ページを踏み出します。
 我々税理士は、税という申告納税制度の中心、つまり日本国家の根幹をなす部分を担うという重要な役割をもっています。また、学生世代への租税教育や税務支援、近年では会計参与制度や認定支援機関制度など、社会からの期待も大きくなっています。
 しかしながら、AIやIoTなどの急速な進展をはじめ、税理士個々人が環境の変化に対応する必要が迫られている反面、変革できているとはいい難い状況であります。

 「変革せよ。変革を迫られる前に〜Change before you have to.〜」というジャック・ウィルチの格言があります。諸先輩方の築き上げられた我々京青税の理念、「会員相互の親睦と研鑚を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展を図る」を理想に掲げ、税理士業界の「今」を確かに理解し、京青税のため、ひいては税理士会、国民のために何か1つでも変革、行動できないか。かかる目標を掲げ、発信していく一年にしたいと考えています。

 本年度の一大行事として、ドイツ視察旅行をおこないます。ドイツは賦課課税制度を採用しており、税務訴訟数が日本に比べ格段に多いという特徴があります。日本との相違点として、税理士の社会的地位がとても高く、財政裁判所において税務訴訟代理権を持つなど、納税者の権利救済制度について強力な権限を持っています。また、近隣士業との調和や国際化への対応も柔軟におこなわれているため、現地の税理士事務所や税務署などを視察し、ドイツの税理士制度を理解することが、日本のあるべき税理士制度を追求する上での大いなる一助になると位置づけ、また今後の税理士としてのスキルアップに繋がると確信しています。

 次に、京青税として大きな懸念は正会員を中心とした会員数の減少です。本年度は新たな取り組みとしてIT研究会を発足し、また判例研究会を復活させます。本年度の部活動以外に、希望会員に複数年度にまたがる研究会に所属してもらうことで、特別会員と正会員の交流する機会を増やします。

 1.税理士としてのスキルアップを目指す
 2.特別会員との交流の場を設けるため、複数年度にまたがる研究会を発足
 3.新入会員を20名獲得する

以上の事を踏まえ各部活動は以下のようにおこないます。

各部の事業予定

制度・研究活動

 制度部では税理士業界を取り巻く環境の変化に対応するため、納税者の権利擁護に資するべく権利救済制度について勉強します。国税不服審判所の在り方や、納税者権利憲章について議論を深め、その集大成としてドイツの視察旅行を通じて、あるべき税理士制度や我々が力を入れるべき税理士業務について会員へ報告します。
 研究部では税理士損害賠償事例について研究し、税目ごとにヒヤリ・ハット事例や予防策について会員へ共有します。また、災害関連税制についても研究します。昨年の台風や地震による近畿地方への被害など、実務においても複数年にわたる関与先への対応が急務です。災害減免法を筆頭に災害特有の税制面の留意点や事例を研究します。また、その他に前年度以前と同様に大学生とのディベート、他士業との勉強会や他団体との交流を深めるため、共同での勉強会を開催します。

 

 両部とも税理士業界の今後の大きな課題と認識して、会員の意見を集約して、京青税の意見として形成できるように活動します。

 

広報・組織・厚生活動

 広報部では会員に京青税の活動や意見を伝えるため、従来の会報誌の他、SNSを活用した施策をおこないます。また近年、HPからの新合格者、未入会者の応募、問い合わせも増えてきていることから、情報発信に活用できるITツールを研究、活用します。
 組織部では入会後間もない会員及び既存会員の定着に注力します。また正会員の他、近年退会者の増加している特別会員へのフォローとして本年度立ち上げる研究会への勧誘についてもおこないます。なお、新入会員獲得のため、これまで開催してきた専門学校や大学での職業紹介セミナーの継続、昨年より実施している同志社大学の学生との交流を継続します。
 厚生部では本年度の一大行事であるドイツ視察旅行を制度部と共催で企画します。また例年通り開催している家族レクリエーションの他、特別会員と正会員の交流を目的として会員向けのレクリエーションを新たに企画します。
  全ての部において親睦と研鑽を図ることにより、大切な仲間を作り、京青税の存在意義を確立させます。

連盟・全青活動

 青税活動においてその中心を担う正会員が、税理士試験受験者の減少、試験合格者年齢の上昇にも起因して減少しています。そのような中、全青税、連盟、京青税と三層に渡る活動が困難になってきています。しかし、全青税、連盟での活動は青年税理士として視野を広げ、スキルアップを図る上で、大変意義のある活動と考えていますので、本年度は総務部内に連盟・全青税対応委員会を発足して、各種行事、理事会や幹事会への正会員の動員と次世代を担う会員の育成に注力します。

近畿税理士会への対応

 本年度は近税会の役員選挙の無い年となっていますが、理事会の傍聴などを通じて近税会で現に行われている議論を正会員に伝えていきます。また、あるべき税理士像の追求、税理士制度の発展のため京青税の意見が反映されるべく、税理士界をよくする会との連携を図っていきます。

 以上の基本方針に基づき、一年間青税らしい情熱を持って誠心誠意、青税活動に励む所存です。会員の皆様のご支援、ご鞭撻をよろしくお願い致します。

 

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