「大阪府、京都府及び兵庫県内における不要不急の外出自粛要請に伴う実地調査等の対応について」
 
先日、大阪府、京都府及び兵庫県における「まん延防止等重点措置」が実施され、また、大阪府では、独自基準「大阪モデル」の赤信号が点灯し、「医療非常事態宣言」が発令されたことにより、不要不急の外出自粛要請が行われています。
これを受け、大阪府、京都府及び兵庫県内に納税地及び事業所等がある納税者及び反面調査先に対する実地調査等については、次のとおり実施されることとなりました。
詳しくは、 本会会員専用ホームページのTOPICSをご確認ください。
 
〇対象者 大阪府、京都府及び兵庫県内に納税地及び事業所等がある納税者及び反面調査先
 
〇対応期間 令和3年5月5日(水)まで
※外出自粛要請期間が延長されれば、その期間に応じて変更予定
 
【実地調査等の対応】
1 調査中事案
 調査中の事案(調査通知又は事前通知のみを行っているもの及び継続して行政指導を行っているものなど、既に納税者等と接触済みのものを含む。)について、外出自粛要請後、初めて臨場する際には、調査等に対応できるか事前に電話で確認を行うこととし、臨場前に再度、納税者等の同意を得た上で実施する。
 また、反面調査(金融機関調査を含む。)で臨場する際においても、相手方の同意を得ることに留意する。


2 実地調査等に係る事前連絡
 実地調査等に係る事前連絡は、還付保留事案、更正の請求処理事案及び真に調査が必要と認められる事案を除き、実施しない。

3 その他
 実地調査等の実施に当たっては、納税者等の状況に即した柔軟かつ抑制的な対応に配意し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底する。
 
 ※上記1〜3は実地の調査以外の調査、実地による行政指導、実地による法定監査及び資料源開発についても、同様の対応とする。