近畿青年税理士連盟京都支部

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京青税だより

私達近畿青年税理士連盟京都支部（略称京青税）は、京都において青年の志を持つ税理士約400人弱によって構成され、会員相互の親睦と研鑚を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展をはかることを目的として日々情熱を持って活動しています。

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京青税の活動歴

京青税の主な活動歴

■ 昭和39年	既存の５税理士会が併合され、大阪合同税理士会（以下「本会」）となったことを契機に、京都府下に事務所を有する若手税理士が親睦と研鑚を目的として「京都青年税理士クラブ」を結成。
■ 昭和40年	大阪合同青年税理士連盟（以下「連盟」）が誕生
■ 昭和45年	「大阪合同青年税理士連盟・京都支部」に名称変更され、これより「京青税」の略称が生まれた。
■ 昭和47年	連盟から税理士法改正にあたり運動費用として「積立基金」が提唱され、京青税も参加。
■ 昭和48年	昭和44年の初の本会の選挙にあたり専税協、婦税連、連盟が母体となった「税理士会を民主化する会」が、昭和48年の選挙に向けて新たに「税理士会を明るくする会」として創設され、京青税としても全会員が入会するよう努めた。
■ 昭和50年	本会の会則が、役員の三選禁止規定の排除等、改悪されることに対し阻止運動を行うも敗退。
■ 昭和52年	昭和47年にできた「積立基金」を発展的に解消し、新たに京青税独自に「税理士制度改善基金」として運動資金を集める。
■ 昭和53年	「天下り税理士」が新聞報道され、大きな社会問題となった。連盟が「税務行政を正す緊急総決起大会」を開催したことに応じ、京青税も独自活動を開始した。真の国民のための税理士制度のあり方について、京都新聞（7月27日夕刊）に意見広告を掲載、またビラ配りで世論に訴えた。天下り税理士の顧問予約がされぬよう要望書を各税務署に提出。以後現在に至るまで毎年提出している。
■ 昭和54年	税理士法改悪反対運動として多くの会員による国会議員への陳情や、ポスター作成を行う。「一般消費税に反対する京都府民連絡会」に参画し、その幹事団体として主に学習会の講師役を引き受けた。税理士法改正問題に絡む税政連の衆議院大蔵委員会や自民党税理士問題小委員会への献金が明るみになり、賄賂性の強い献金との認識のもと、京青税の会員が中心となり本会を相手取って「会費一部返還訴訟」を行った。（平成5年最高裁敗訴）
■ 昭和56年	政府税調に於いて「申告納税制度見直し」が取り沙汰され、これについて納税者向けの小冊子を作った。
■ 昭和57年	京都青年司法書士会主催の「不動産に関する法律相談」に協力参加始まる。現在に至るまで続いている。
■ 昭和59年	大阪合同税理士会が近畿税理士会と名称変更されるのに伴い、大阪合同青年税理士連盟も近畿青年税理士連盟と名称変更。これにより京青税の正式名称も「近畿青年税理士連盟・京都支部」とほんの少しだけ短くなった。
■ 昭和60年	本会副会長選挙において京青税の清水久雄会員が立候補。京青税としても「よくする会」の後方支援という形で全面的に応援した結果、劣勢を跳ね返し1票差で当選。
■ 昭和61年	大型間接税として売上税の導入が検討され、京青税においても勉強会を重ねた上、導入反対の運動として「止めさせよう売上税」のポスターを作製。翌62年廃案となる。第３次商法有限会社法改正試案が発表され、調査人制度、最低資本金制度、計算書類公開制度、取締役の責任強化制度等、以後継続的に問題点を洗い出すための勉強会を行う。
■ 昭和63年	みたび大型間接税として消費税が浮上。京青税も不公平税制としてポスターやビラの配布、署名活動や街頭演説、テレビ出演等の大々的な反対運動をするが、12月成立。
■ 平成 4年	日本税理士会連合会（以下「日税連」）が「税理士法見直し」を進めていることを受け、京青税としても独自の「税理士法改正案」を作成、冊子にして会員に配布した。
■ 平成 5年	全国青年税理士連盟秋季シンポジウムが京都パークホテルで開催された。
■ 平成 6年	平安建都1200年記念事業に協賛して、税理士と最も関わり合いの薄いと思われるサラリーマンをターゲットに「サラリーマンの一生と税金」をテーマとした展示会、パンフレットの作成を行い、無料税務相談会を開催した。
■ 平成 7年	日税連の「税理士法改正に関する意見（タタキ台）」に対して京青税としての意見書を作成して本会制度部に提出した。阪神淡路大震災に伴う本会の「税金よろず相談所」に京青税からも多くの会員が協力した。
■ 平成 8年	税理士損害賠償事件にからみ、課税庁における申告書の閲覧謄写に関する証言内容の真擬に関してアンケート調査により協力。「商法、有限会社法改正試案」に含まれる「計算の公開」と「会計調査人」制度について、京都市内の対象法人1,000社を抽出、アンケート調査を行い、予想以上の反響を得た。
■ 平成 9年	京都青年司法書士会主催の「各種専門家による不動産についての無料法律相談」に相談員を派遣した。
■ 平成10年	税理士損害賠償事件にからみ、課税庁における申告書の閲覧謄写に関する証言内容の真擬に関してアンケート調査により協力。幹事会、近畿税理士会部を中心に役員選挙に対応した。
■ 平成11年	新たに外報部と経営企画部を新設した。外報部では、税理士という職業を対外的に広報する「職業紹介セミナー」を初めて実施した。
■ 平成12年	京青税初の海外旅行となる韓国への親睦旅行を行い、好評を博した。この年より、電子メールによる連絡網を導入した。
■ 平成13年	京青税初の女性支部長として香川恭子会員が就任した。この年より、京都府下の学校で租税教室が行われるようになった。
■ 平成14年	規制改革の流れの中、税理士の業務独占が問われながら税理士法改正が行われた。京青税での議論も税理士制度・税務行政などにとどまらず、租税制度全般の議論が行われるようになった。
■ 平成15年	40周年記念事業が行われた。小学校での租税教室が京都新聞に掲載された。 FM局より出演依頼があり、外報部長がラジオ放送に出演した。京都市教育委員会の学校支援ボランティア団体に「近畿青年税理士連盟京都支部」名で登録した。
■ 平成16年	来る「会計参与」制度の導入に向けて、制度部が中心となり議論した。２つの会員事務所でインターンシップの学生を受け入れた。
■ 平成17年	FM三条ラジオカフェにおいて、「京都タックスかふぇ」というラジオ放送を行った。研究部が立命館大学と学術交流協定を結び、共同でCSRの研究を行った。「税理士試験受験生との懇親会」を開催し、青税の周知と情報収集を行った。
■ 平成18年	税務支援がアウトソーシングされることを受け、税務支援制度や無償独占についての議論を行った。 KBS京都ラジオにて「京青税ラヂオの時間」というラジオ放送を行った。数年ぶりにマネジメント部が再設され、LLPの設立・運営・解散までを実際に行った。 CSR研究会が新設され、立命館大学と共同研究を行い、研究の成果として小冊子を作成した。