京青税の役割〜会員の資質向上を目指して〜
第44代支部長
市木　雅之

６月16日の総会を経て、第44代支部長に就任いたしました、市木雅之です。改めまして１年間、どうぞよろしくお願いいたします。
基本方針を議案書に書かせていただき、またそれとは別に所信表明となると何を書いて良いか迷うのですが、ここでは議案書に記載されている基本方針について、その作成にあたっての背景を述べさせていただきたいと思います。これは、総会の場においても「基本方針」のご説明、あるいは「挨拶」の中でお話したかったことなのですが、時間の関係上総会ではお話できなかった部分について、この場をお借りしたいと思います。
私が京青税に入会したのは2002年のことで、入会動機は税法の勉強がしたかったからでした。ちょうど独立した直後ということもあり、どのように勉強すればクライアントに対してより良いサービスを提供できるのか、自分自身の商品価値を高めることができるのかを模索しているときに青税を知りました。その時にお会いした方も含め、青税には本当に深く勉強しておられる方が多く、ここに身を置けば自分も一緒に研鑽できるのではないかというのが入会のきっかけでした。
それから５年が経ち、様々な役職をさせていただきました。その間にいろんな勉強をさせていただきました。税法の勉強という当初の目的も果たしつつ、制度について考える場を持てました。幸運にも友達も増えたと思います。また、会務運営というものの難しさや醍醐味も感じました。対外的に自分の意見を主張することの難しさも感じた次第です。
そのような思いの中で、今年度は「京青税の役割〜会員の資質向上を目指して〜」を基本テーマとさせていただきました。税理士に対して求められていることは何か、どのようにすれば納税者の方に信頼され、次の世代の方にとって魅力のあるものとなることができるかを会員みんなで考えてまいりましょう。
これは全青や連盟ではなかなか難しいことです。全青や連盟では会員の一部が理事や幹事として出向してその活動をしておりますが、なかなか満足な議論や検討の時間を取ったり、会員向けの研修会を多く催したりすることは難しいでしょう。したがってこれらのことは、支部の役割になると思います。
今年は、まず制度面では中心テーマを資格更新制度のほか、税務支援とアウトソーシング、無償独占を中心テーマに据え、考えていきたいと思います。なかなか出口の見えないテーマかもしれませんが、業界エゴではなく本当に納税者のためにはどのような制度を整えれば信頼を勝ち取ることができるのかを検討してまいります。
実務的な面として、研究部・マネジメント部にはクライアントの信頼を勝ち取るという意味において、実践的な研究活動をしていただきたいと思います。そして、会員間の議論の下地を作るためにも、組織・厚生活動には会員の積極的な参加をお願いいたします。
対外広報としては青税のこと、税理士のこと、税法のことを広く対外に発信し、税理士業界外の方に対しても青税の認知度を高めたいと思います。対内広報としても、会報誌のほか、ＨＰの利便性の向上を図り、会員の皆様に使っていただけるようアレンジしてまいります。
京青税の組織についてはもう１点、来年度以降の執行部の方針を拘束するものではありませんが、私自身は40歳定年制の維持を将来に渡って維持していく下地を作りたいと思います。京青税以外の青税の中には、定年が40歳以上の青税や、そもそも定年制のない青税があります。しかし、若手の税理士が中心となって資質の向上を行い、その後各方面で活躍するためには定年制は絶対に必要なものであり、同時にこの定年制を維持するからこそ新入会員の積極的な勧誘・育成活動にもつながります。
まだまだ未熟な支部長ですので、色々と至らないところもあると思います。１年間、精一杯走って参りますので、どうぞ叱咤激励のほど、よろしくお願いいたします。

税理士の理念を追い求めて　　　　　
第４３代支部長　林　徹郎

第４３代支部長に就任いたしました、林　徹郎です。どうぞよろしくお願いします。さて、本年度私は『税理士の理念を追い求めて』というスローガンのもと、真に国民の信頼に応えることのできる税理士とは何かを、青税会員が皆で考えられる年度にしたいと考えました。どんな職業にあってもそこに根本理念がなければ発展はありえないし、税理士制度を考えるにあたっても税理士の理念をもたずには魂の抜けた制度の検討となってしまいます。制度と理念は別問題とのご指摘もあるかもしれませんが、私は理念なき制度問題の検討はありえないと思います。理念とは本来個々人の生き様にあると思います。よってそれぞれの個々の特性があり、税理士会全体が統一的な理念を持つことは非常に困難なことかもしれません。社会公共性を持った国家資格としての税理士制度であることから、柱は必要であろうと思います。そこで税理士法第１条に、『申告納税制度の理念にそって』という理念があり、『納税義務の適正な実現を図る』ことを目的とした『使命』が規定されているわけですが、その解釈にもさまざまあります。私は憲法の国民主権主義からすると、税金は国民の利益を確保するための社会維持のためのコストをお互いに負担しあうものであり、その使途についても真にこれを確保することのために使用されるものであると考えます。税の負担は適正・公平でなければならないし、使われ方も監視されなければならないと考えます。この考えのもとで、税理士制度を考察すると、さまざまな矛盾点が見えてくるのではないかと考えます。他にも何を基本理念とするかにより矛盾点が生じてくると思いますが、その矛盾点に気づき、このことを京青税の皆さんと一緒に考え、われわれが真に社会から求められる税理士となり、社会から求められる制度を作っていくことが必要です。まだまだ書きたいことはありますが、１６００字の字数制限があり、ここに書ききれないことはこれからの１年で十分な議論をしてまいりたいと思います。
また、われわれは納税者にとって最高のサポートをしていく集団でなければなりません。各会員がお客様に本当に喜ばれるサービス提供をすることにより、社会貢献を達成することができるでしょう。究極のところ、税理士制度がなくても成り立っていく職業でなければならないと思います。
堅い話になりましたが、これらのことを実現させていくためには皆様の力をお借りしなければなりません。たとえば、『本音で語れる青税』。組織部を中心に会員の皆さんの積極的なご参加を心より期待しております。また、これらの研究を具体的に進めていくには、制度部の皆さんの力をお借りすることになります。より具体的・実務的な対応としては研究部・マネジメント部の皆さんを中心として、実務に役立つ情報を発信してまいりたいと思います。広報部では事情があって参加しにくい皆様に青税の状況を分かりやすく掲載していきます。また、対外的認知度を高めるためのこれらの活動は、外報部を通して発信していきます。ＣＳＲ研究会においても対外広報に、研究に注力してまいります。幹事会等でこれらの議論をしていくためには総務部の力にも頼らなくてはなりません。執行部を中心として会を盛り上げてまいりたいと思いますので、ぜひ皆さんの想いをぶつけてみてください。
まだまだ未熟な支部長ですが、これから精一杯頑張ってまいりますので、今後１年間叱咤激励どうぞよろしくお願いいたします。