第59回税理士試験合格者のみなさま、難関突破おめでとうございます。
合格者祝賀会は盛況のうち終了いたしました。
多数のご来場、まことにありがとうございました！

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この度は、第５９回税理士試験合格、誠におめでとうございます！
心よりお祝い申し上げます。
われわれ近畿青年税理士連盟京都支部では、毎年合格者と未入会者の方々をご招待し、お祝いさせていただいております。

私どもは約４００名の会員を有し、会員相互の親睦と研鑽を図りつつ、納税者の権利を擁護し租税制度の改善と税理士制度の発展を図ることを目的として、若手税理士が中心となって研修会開催や情報交換等の活動を行っております。京青税では、情報交換会、認定研修となっております研修会、会員相互の親睦を深めるための懇親会を数多く開催しております。
何かとお忙しい時期とは存じますが、ぜひともお気軽にご参加くださいますようお願い申し上げます。

場所：京都ブライトンホテル
　　　　　　　　　　京都市上京区新町中立売（御所西）
　　（075）441－4411
日時：平成２２年１月３０日（土）
　　　　　　　　　　１５：３０～　　　　　　受付開始
　　　　　　　　　　１６：００～１７：３０　研究部例会　（地下1階　麗華の間）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「保険にまつわる税務」
　　　　　　　　　　１７：４５～２０：００　合格者祝賀会　　　 （地下１階　英の間）
会費：無料
ご参加ご希望の方は平成22年1月20日（水）までにフォームメールにてご連絡ください。
※ご用件欄に「合格者祝賀会参加希望」と入力してください。

第59回税理士試験合格祝賀会ご案内

「年末調整について」

「京青税の組織について」

名　称

第１条 当支部は、近畿青年税理士連盟京都支部（略称京青税）と称する。

目　的

第２条 当支部は近畿青年税理士連盟（以下連盟という）の下部組織として、会員相互の親睦と研鑽を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展をはかることを目的とする。

会　員

第３条 当支部は、原則として京都府に事務所または住所を有する次の会員をもって組織する。
１. 正会員
（１）連盟の正会員
（２）入会した日現在で満37歳以上40歳以下の者については、入会の日以後に到来する5回目の事業年度末日までは、40歳を超えても正会員として取り扱う。
２. 特別会員 連盟の特別会員

名誉会員

第３条の２
１. 前条の会員の他に、京都支部の国際交流に特に功労があった者として幹事会が承認した者を名誉会員とすることができる。
２. 当該会員については連盟会員としての地位は有しない。

役　員

第４条 当支部に次の役員を置く。１. 幹事若干人
２. 会計監事若干人

役員の選任

第５条 １. 幹事及び会計監事は正会員中より４月に選出し、支部長及び副支部長は幹事会で互選し、それぞれ定期総会において承認をうる。
２. 特別会員及び名誉会員は選挙権及び被選挙権を有しない。
３. 選出の方法は幹事会で定める。

任　期

第６条 役員の任期は毎年定期総会終結の時から、翌年の定期総会終結の時迄とする。但し、補欠選任は前任者の残任期間とする。

支部長、副支部長

第７条 １. 支部長は支部を代表し、会務を統括し、幹事会の決議にもとづき会務を執行する。
２. 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときはその職務を代理し、代行する。

幹　事

第８条 幹事は幹事会の決議にもとづき会務を分掌し、これを推進する。

会計監事

第９条 会計監事は監査し、支部総会に報告する。

総　会

第10条 １. 総会は正会員およぴ特別会員をもって構成する。
２. 定期総会は支部長が原則として毎年6月にこれを招集し、支部運営に関する事項を決定する。
３. 臨時総会は支部長が必要あるときと認めるとき、又は正会員および特別会員の十分の一以上のものが会議の目的たる事項を示して請求したときに支部長がこれを招集する。

幹事会

第11条 幹事会は支部長がこれを招集し、会務の執行に関する事項を決定する。

決　議

第12条 １. 総会の決議は、出席正会員および出席特別会員の過半数をもって決する。委任状はこれを認めない。但し、特別会員は役員の選任その他の人事に関する議決権を有しない。
２. 幹事会の決議は出席幹事の過半数をもって決する。委任状はこれを認めない。

顧間及ぴ相談役

第13条 当支部は幹事会の決議により、顧間及び相談役を委嘱することができる。

事業年度

第14条 当支部の事業年度は毎年5月1日より翌年4月30日までとする。

会　費

第15条 １. 正会員及ぴ特別会員は、連盟規約に定める会費を連盟に納入する。また、当支部の会費として年額7,000円を納入する。但し、新規入会者については、入会した年度は支部会費を無料とするものとし、事業年度中に退会した会員については、退会後の期間に相当する支部会費は免除しない。
２. 会費の納期限は、毎期7月31日とする。
３. 会費の納入は自動引き落し、郵便振替または銀行振込によるものとする。

規則改正

第16条 本規則の改正に関する事項は、総会の決するところによる。

事務所

第18条 当支部の事務所は京都税理士会館内に置く。

付　則

この規則は平成20年5月1日から適用する。

名　称

第１条  本会は、近畿青年税理士連盟と称する。

目　的

第２条 本会は、会員相互の親睦と研鑽を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展を図ることを目的とする。

会　員

第３条 本会は、次の会員によって組織する。
一、 正会員
税理士または税理士となる資格を有する者で、当該事業年度開始の日において満40才以下の者。
二、 特別会員
税理士または税理士となる資格を有する者で、当該事業年度開始の日において満40才を超える者。  

入　会

第４条 本会に入会しようとする者は、所属すべき支部を経由して、幹事会の承認を受けるものとする。

役　員

第５条 本会に次の役員を置く。一、 代表幹事
本会を代表し、会務を統括し、幹事会の決議に基づいて会務を執行する。
二、 副代表幹事
代表幹事を補佐し、代表幹事に事故があるときは、互選によってその職務を代行する。
三、 幹事
幹事会の決議に基づき、会務を分掌し執行する。
四、 会計監事
会計を監査し、六月定時総会に報告する。 

代表幹事の選任

第６条 次期代表幹事は、次期正会員から四月定時総会において選挙によって１名を選任する。 
-２ 選挙の手続きおよび方法は、代表幹事選挙管理規則で定める。 

副代表幹事の選任

第７条 次期副代表幹事は、次期幹事の中から、四月定時総会において若干名を選任する。 

幹事の選任

第８条 次期幹事は、次の各号に該当する者の中から、四月定時総会において選任する。
一、 次期正会員
二、 次期特別会員のうち、所属する支部から特に推薦のあった者 
 
-２ 第6条によって次期代表幹事になった者は、前項の規定にかかわらず次期幹事になる。

会計監事の選任

第９条 次期会計監事は、次の各号に該当する者の中から、四月定時総会において各支部につき1名ずつ選任する。一、 次期正会員
二、 次期特別会員のうち、所属する支部から特に推薦のあった者。 

特別会員の選挙権および議決権の制限

第10条 特別会員は、総会において、役員の選挙権および役員の選任その他の人事の関する議決権を有しない。 

役員の任期

第11条 役員の任期は、六月定時総会が終結した時から、翌年の六月定時総会が終結する時までとする。ただし、再選を妨げない。

総　会

第12条 定時総会は、原則として毎年四月および六月に代表幹事が招集する。
-２ 臨時総会は、次の各号に定める事由が生じたときに、代表幹事が招集する。一、 代表幹事が必要と認めるとき。
二、 会員の10分の1以上の者が、会議の目的とする事項を示して、代表幹事に総会の開催を請求したとき。 
 
-３ 総会の議案は、あらかじめ会員に通知する。 

総会において決定すべき事項

第13条 四月定時総会は、次の事項を決定する。 一、 次期役員の選任に関する事項 
二、 幹事会において必要と認めた事項 
 
-２ 六月定時総会は、次の事項を決定する。一、 事業報告、収支計算書、財産目録および剰余金処分案の承認
二、 事業計画案および収支予算案の承認 
三、 この規約において総会の決議または承認を要することとされている事項 
四、 幹事会において必要と認めた事項 
五、 総会において緊急を要するとされた事項 

幹事会

第14条 幹事会は、代表幹事が招集し、会務の執行に関する事項を決定する。
-２ 幹事の3分の1の者が、会議の目的とする事項を示して、代表幹事に幹事会の開催を請求したときは、遅滞なく招集するものとする。 
-３ 会議の目的とする事項は、あらかじめ幹事に通知するものとする。

決　議

第15条 総会の決議は、別段の定めがあるものを除き、出席会員の過半数によって決する。委任状による決議は認めない。 
-２ 幹事会の決議は、出席幹事の過半数によって決する。委任状による決議は認めない。
-３ 前２項において賛否同数の場合は、議長が決する。

部、委員会の設置

第16条 経常的な事業活動を行うため、六月総会における事業計画案の承認を経て、必要な部を設置する。 
-２ 第２条に定める目的のために、幹事会の決議に基づき、必要に応じて委員会を設置することができる。 

 支部の設置

第17条 地域に密着した事業活動を行うため、次の支部を設ける。
一、大阪支部
二、京都支部
三、兵庫県支部
四、和歌山県支部
五、奈良県支部
六、滋賀県支部 

支部運営費

第18条 支部には、次の各号に定める金額の合計額を、年間の支部運営費として交付する。 一、 事業年度開始の時に在籍する会員数に6,000円を乗じた金額 
二、 100,000円 
 
-２ 前項の会員数には、第20条第3項又はの規定に基づいて会費の全額を免除した者は含めない。

事業年度

第19条 本会の事業年度は、5月1日から翌年4月30日までとする。 

会　費

第20条 本会の会費は、年額18,000円とする。ただし、事業年度中に入会した会員については無料とする。
-２ 事業年度中に退会した場合も、退会後の期間に相当する会費は免除しない。 
-３ 会員が５月１日から10月末までに死亡した場合においては、前項の規定にかかわらず、次の金額を免除する。
一、５月１日から７月末までに死亡した会員　　全　額
二、８月１日から10月末までに死亡した会員　　9,000円
-４ 病気療養等のやむを得ない事由を有する会員は、幹事会の承認に基づいて、会費の全部または一部の免除を受けることができる。 

退　会

第21条 本会を退会しようとする者は、その旨を記載した退会届を、所属する支部を経由して、届け出るものとする。 

退会勧告

第22条 本会は、次の各号に該当する会員について、幹事会の決議に基づき、所属する支部を通じて、退会を勧告することができる。 一、 会費の滞納が２年を越える者 
二、 会員として品位を矢墜する行為を行った者 
 
-２ 退会の勧告を受けた者が、2月以内に何らかの意思表示をしなかった場合は、勧告を受けた時に退会したものとみなす。

規約等の改正

第23条 本会の規約および規則の改正に関する事項は、総会の決議による。

事務局

第24条 本会の事務局は、大阪市に置く。

『京都タックスかふぇ』過去放送分　ストリーミング配信中！ （2005年7月～）

第 1回放送分		7月 7日放送・担当者：富村将之・テーマ：番組趣旨説明他
第 2回放送分		7月14日放送・担当者：清水　宏・テーマ：給与明細の説明
第 3回放送分		7月21日放送・担当者：中西　毅・テーマ：税理士のなり方、斡旋問題
第 4回放送分		7月28日放送・担当者：横井猛彦・テーマ：年末調整
第 5回放送分		8月 4日放送・担当者：竹内政明・テーマ：確定申告しなければならない場合
第 6回放送分		8月11日放送・担当者：平田雅也・テーマ：医療費控除
第 7回放送分		8月18日放送・担当者：本井哲也・テーマ：住宅ローン
第 8回放送分		8月25日放送・担当者：海沼典子・テーマ：非課税の所得
第 9回放送分		9月 1日放送・担当者：太田晶子・テーマ：消費税・総額表示
第10回放送分		9月 8日放送・担当者：今西　到・テーマ：海外旅行の税金
第11回放送分		9月15日放送・担当者：藤本純也・テーマ：贈与税の基本…非課税・清算課税・割り増しおこずかいと贈与税　結婚式のご祝儀　生命保険の負担者の話
第12回放送分		9月22日放送・担当者：鹿野幸裕・テーマ：住宅取得資金の贈与
第13回放送分		9月29日放送・担当者：武田美都子・テーマ：贈与税の配偶者控除
第14回放送分		10月6日放送・担当者：瀬口絵美・テーマ：贈与税の事例集
第15回放送分		10月13日放送・担当者：市木雅之・テーマ：納税義務者の範囲
第16回放送分		10月20日放送・担当者：村中研治・テーマ：相続人、相続分、基礎控除
第17回放送分		10月27日放送・担当者：米田　茂・テーマ：相続放棄に関して
第18回放送分		11月3日放送・担当者：北尾剛久・テーマ：小規模宅地、配偶者の税額軽減
第19回放送分		11月10日放送・担当者：北村健児・テーマ：精算課税、贈与税額控除
第20回放送分		11月17日放送・担当者：木村さち・テーマ：印紙税、過怠税など
第21回放送分		11月24日放送・担当者：岡本博之・テーマ：酒税、煙草税ほか間接消費税
第22回放送分		12月 1日放送・担当者：香川恭子・テーマ：扶養控除申告書、保険料控除申告書
第23回放送分		12月 8日放送・担当者：吉田　靖・テーマ：年末調整における住宅ローン控除
第24回放送分		12月15日放送・担当者：伊島　睦・テーマ：扶養控除などの人的控除
第25回放送分		12月22日放送・担当者：小杉将之・テーマ：寡婦控除などの人的控除
第26回放送分		12月29日放送・担当者：岡部智弘・テーマ：今なら間に合う贈与税対策
第27回放送分		1月5日放送・担当者：小川はるか・テーマ：お年玉と贈与税他
第28回放送分		1月12日放送・担当者：田中明子・テーマ：税制改正（１）
第29回放送分		1月19日放送・担当者：木島有美・テーマ：税制改正（２）
第30回放送分		1月26日放送・担当者：福島重典・テーマ：税制改正（３）
第31回放送分		2月2日放送・担当者：岡本清臣・テーマ：確定申告の概論
第32回放送分		2月9日放送・担当者：浪花隆司・テーマ：青色申告・青色申告特別控除・電子申告及び納税
第33回放送分		2月16日放送・担当者：小山光博・テーマ：不動産を売却した場合の申告・税金と特例
第34回放送分		2月23日放送・担当者：久乗　哲・テーマ：株式を譲渡した場合の申告・税金と特例
第35回放送分		3月2日放送・担当者：　草木隆行・テーマ: 雑損控除・寄付金控除
第36回放送分		3月9日放送・担当者：福田英則・テーマ：医療費控除
第37回放送分		3月16日放送・担当者：近藤　学・テーマ：申告に行けなかった場合、間違っていた場合
第38回放送分		3月23日放送・担当者：磯林恵介・テーマ：消費税の仕組み・納税義務者の範囲
第39回放送分		3月30日放送・担当者：村田裕人・テーマ：税務支援について
第40回放送分		4月7日放送・担当者：　佐藤正行・テーマ：固定資産税について（事情により欠番）
第41回放送分		4月13日放送・担当者：新開淳史・テーマ：今からでも間に合う有限会社設立
第42回放送分		4月20日放送・担当者：嶋田真之・テーマ：LLP・LLCについて
第43回放送分		4月27日放送・担当者：三宅直樹・テーマ：自動車関係。税、重量税、補助金及び税金の使途について
第44回放送分		5月4日放送・担当者：岡本優子・テーマ：質問検査権について
第45回放送分		5月11日放送・担当者：藤原智子・テーマ：異議申立前置制度について
第46回放送分		5月18日放送・担当者：垣木英宏・テーマ：税務訴訟（補佐人）について
第47回放送分		5月25日放送・担当者：林徹郎樹・テーマ：青税とは（放送終了にあたり･･･）